2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
御指摘のとおり、持続化給付金につきましては一か月でということでございましたし、一時支援金につきましては三か月のうちの一か月ということなんですけれども、現在実施している支援策につきましては、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等措置ということで月次支援金でございますけれども、これは、今は全国、全業種一律のものではなく、時短要請など地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を
御指摘のとおり、持続化給付金につきましては一か月でということでございましたし、一時支援金につきましては三か月のうちの一か月ということなんですけれども、現在実施している支援策につきましては、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等措置ということで月次支援金でございますけれども、これは、今は全国、全業種一律のものではなく、時短要請など地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を
○田村国務大臣 五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分
どうしても蔓延防止等措置でやるんだったら、今日にでも議員立法を出して法律を改正してくださいよ、そういう話ですよ。こんなずる抜けができるんだったら、法律って何なんですか。そんなこと政府に委ねていませんよ、我々は。与党の先生方、どう思いますか、これは。おかしいですよ。しかも、これは憲法問題だから。営業の自由を制限するんだから。駄目ですよ、これは。脱法行為だと明確に申し上げます。
でも、この医療崩壊で、では、蔓延防止等措置あるいは緊急事態の段階で、オリンピック、パラリンピックが開催できるのでしょうか。専門家の尾身会長に伺いたいと思います。
まさに、必要があれば緊急事態宣言を考えるということもございますけれども、そうならないように、蔓延防止等措置の機動的な活用等を含めまして、必要な対策をちゅうちょなく実施して感染拡大を抑え込んでいきたいと思っております。 また、制度的な話で申しますと、感染拡大地域の都道府県を対象に緊急事態宣言ということにして、その周辺の都道府県では重点措置、法律上はそういうようなことも可能ということではございます。
しかしながら、政府の方から諮問されたのは蔓延防止等措置ということであるので、それであるならば、パッケージで、飲食の時短だけでなく、いろいろな昼間のことについても対策を進めていったらよいのではないかというところで了承をされたというお話だと思います。 しかしながら、やはりこれだけなっておりまして、特に変異株の問題は深刻だと私は思っています。
さらに、三月三十一日、この資料のときだと思いますが、アドバイザリーボードの会議で、中で、緊急事態宣言でなくてよいのか、蔓延防止等措置でいいのかという意見が複数出たというふうに会議の方がおっしゃっている報道も出ておりました。多分そうなんだろうと思います。私たちが普通に見ても、３とか４がこれだけあって緊急事態じゃなくていいのか。それから、大阪付近では３、４相当のエリアが急増加している。
あわせて、西村大臣は、仮に緊急事態宣言を脱しても、蔓延防止等措置に移行する可能性というのに言及されていますけれども、これについて、緊急事態宣言を解除していく段階で、必ず蔓延防止等措置というのを挟んで段階的に解除していくのか、それともそうじゃないのか。そうじゃないとしたら、じゃ、解除段階で蔓延防止等措置を挟む場合の、その判断の基準はどこにあるのか。このことについて御説明いただきたいと思います。